夫婦で育休中の収入・手当をシミュレーション（5分で読める）
要点（最初に）
– 育児休業給付金は雇用保険から支給され、原則として最初の180日が賃金の67%、それ以降は50%（簡略化した説明）。
– 育児休業給付金は非課税。給与と違って所得税・住民税の対象になりません。
– 育休中は会社を通じて健康保険・厚生年金の保険料免除が受けられる場合が多く、手取りが予想より増えることがあります。
– 会社独自の上乗せ制度や自治体の支援がある場合は合算して試算してください。
シミュレーションの手順（簡潔）
1. 各自の平均月収（手取りではなく総支給額）を確認。
2. 育児休業給付金の割合を適用（例：最初6か月は67%、その後は50%で試算）。
3. 育休前の社会保険料（本人負担分）を計算し、育休中に免除される分を差し引く。
4. 会社の上乗せや児童手当など他の収入を加える。
5. 税金の変化（育児休業給付金は非課税だが、給与減少で年次の税負担が下がる可能性あり）と支出（保育料・通勤費の変化）を考慮。
簡単な例（夫婦ともに育休を取得し同期間で比較）
前提（簡略化）：
– 夫：月収（総支給）300,000円
– 妻：月収（総支給）250,000円
– 社会保険（本人負担）は目安で給与の約14%として計算
– 育児休業給付金：最初6か月は67%、それ以降は50%で計算
夫の収入変化（例）
– 育休前の手取りイメージ（簡易）＝300,000 − 社会保険(42,000 ≒14%) = 258,000円
– 育休給付（最初6か月）：300,000 × 0.67 = 201,000円（非課税）
– 社会保険免除分の効果：42,000円が免除されると考えると実質受け取る金額は201,000 + 42,000 = 243,000円相当
– 結果：育休中（最初6か月）は育休前の手取りに近い水準を維持できるケースがある
妻の収入変化（例）
– 育休前の手取りイメージ＝250,000 − 社会保険(35,000 ≒14%) = 215,000円
– 育休給付（最初6か月）：250,000 × 0.67 = 167,500円
– 社会保険免除分（35,000円）を加えると実質約202,500円
– 結果：手取りはやや下がるが大きな差は生じにくい（会社の上乗せがあればさらに補填）
ポイント（注意点）
– 計算は簡略化：実際の育児休業給付は賃金日額×支給日数で算出されます。月額換算で微差が出ることがあります。
– 支給要件：雇用保険の被保険者であること（勤続要件などあり）。会社に確認を。
– 社会保険料の免除は手続きが必要で、事業主を通じて行います。
– 会社の育休上乗せ制度がある場合、給付金と会社支給の合算で収入が大幅に変わります。
– 児童手当や自治体の子育て支援は別枠。所得制限に注意。
短いチェックリスト（行動優先順）
– 会社の人事に相談：育児休業給付金の見積もり、上乗せの有無、保険料免除手続き
– ハローワークで支給要件と申請手順を確認
– 家計シミュレーション：月別収支（育休開始前・開始後）を作成
– 保育利用予定がある場合は保育料の変化を確認
– 申請書類を準備して期限内に手続き
まとめ（ひとこと）
– 育休中でも育児休業給付金＋社会保険料免除で、想像より手取りが大きく減らないケースが多いです。ただし会社の制度や勤続要件で差が出るため、早めに会社・ハローワークで確認し、具体的な数値でシミュレーションすることをおすすめします。
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