共働き夫婦の税金はどうなる？所得税と住民税の違いは？

要点まとめ

• 共働きでも夫婦それぞれが自分の所得に対して税金を払う（所得税・住民税は個人単位）。
• 所得税は国税で累進課税（税率は約5〜45％）、住民税は地方税でほぼ一律の税率（合計で約10％が目安）。
• 「配偶者控除」や「配偶者特別控除」により、配偶者の所得が一定以下だと夫（または妻）の税額が下がる。
• 社会保険の「130万円の壁」など、税金以外の制度（健康保険や年金）との兼ね合いも重要。

1) 基本ルール（共働きの場合）

• 原則：給料や事業所得は個人ごとに課税。夫が稼いだ金額は夫の税、妻が稼いだ金額は妻の税を個別に計算します。
• 夫婦で合算して税金を出す制度は基本的にありません（例外的に申告方法など特定のケースはあります）。

例え話：一家のお財布が1つでも、税金は「個人ごとの成績表」に基づいて決まります。

2) 所得税と住民税の違い（分かりやすく）

• 所得税（国税）
• 税率：所得が多いほど高くなる（累進課税）。代表的な幅は5％〜45％。
• 計算タイミング：毎年の所得に対して計算。月々は源泉徴収で預かり、年末調整や確定申告で精算。

• 控除：配偶者控除など多くの控除がある。

• 住民税（地方税）

• 税率：所得割はおおむね一律で合計約10％（市民税＋県民税）。均等割という定額部分もある。
• 計算タイミング：前年の所得を基に翌年6月から課税され、分割で支払う（特別徴収＝給与からの天引きが一般的）。
• 控除の扱いは所得税と似ているが、細かい扱いが異なる点もある。

簡単に：所得税は“段階的に増える国の税”、住民税は“前年度で決まるおおむね10%の地方税”と覚えると実務上わかりやすいです。

3) 配偶者控除・配偶者特別控除のポイント（共働きで一番関係する制度）

• 配偶者控除：配偶者の合計所得が一定額以下なら、納税者（稼ぎの多い側）が一定額（最大38万円など）を所得から差し引ける制度。
• 配偶者特別控除：配偶者の所得が配偶者控除の上限を超えても、段階的に控除が受けられる仕組み。

よく聞く目安（簡単な目安として）
– “103万円の壁”：給与所得のみの人が年間給与103万円以下だと自分の所得税がほぼかからない、かつ配偶者控除の適用が受けやすいと言われるライン。
– “130万円の壁”：給与収入が約130万円を超えると、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）の被扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要が出る場合があるライン。

注意：実際の判定は「合計所得金額」ベースで行われ、給与収入と控除の関係で変わるため、年収の厳密な上下限はケースごとに確認が必要です。

4) 数字でイメージ（簡易シミュレーション）

※以下は非常に単純化した概算例です。実際は給与所得控除や各種控除を正しく計算します。

ケースA（配偶者の収入が少ない）
– 夫の課税所得が多いと仮定（夫：5,000,000円、妻：500,000円）。
– 妻が103万円以下で配偶者控除（仮に控除額38万円）が使えるとする。
– 夫の税率を仮に「約20%」とすると、所得税の軽減は38万円×20% ≒ 76,000円。
– 住民税（約10%）の軽減は38万円×10% ≒ 38,000円。
– 合わせて年に約114,000円の税負担軽減イメージ。

ケースB（妻が一定以上稼ぐ）
– 妻が1,300,000円稼ぐと、配偶者控除は受けられないか小さくなる（配偶者特別控除が段階的に適用）。
– 妻自身も所得税・住民税を支払い、また社会保険（130万円超のライン）に入る場合は保険料負担が増える。

ポイント：配偶者控除を使って夫側の税が下がる場合でも、妻の社会保険負担や将来の年金（加入歴）など総合的に判断する必要があります。

5) 共働きでよくある選択とメリット・デメリット比較

• 配偶者の収入を抑える（控除の恩恵を受ける）
• メリット：世帯としての税負担は下がる（短期的に手取り増）。

• デメリット：妻（あるいは収入少ない側）の社会保険加入実績や将来の年金額、キャリア形成に影響する可能性。

• どちらも働いて収入を増やす

• メリット：世帯収入が増え、ライフプランの自由度が上がる。雇用保険や年金の被保険者期間が増える利点も。
• デメリット：配偶者控除が使えなくなり、世帯の税負担が増える／短期的手取りが減る場面がある。

6) 今すぐできるチェックリスト（5分でできる）

1. 夫婦それぞれの源泉徴収票（または給与明細）を用意する。
2. 年間の給与収入を確認する（ボーナス込みの年収）。
3. 「103万円」「130万円」などの目安を基に、配偶者控除や社会保険の影響があるかを確認する。
4. 税額の簡易試算：控除後の課税所得に対して、所得税（累進）と住民税（約10%）を当てはめてみる。
5. 迷ったら年末調整前に会社の総務または税理士／FPに相談する。

まとめ（次のステップ）

• 共働きでも税は個人ごとにかかりますが、配偶者控除などで世帯全体の税負担が変わる可能性があります。
• 税金だけで判断せず、社会保険・年金・働き方の長期メリットも含めて検討することが大切です。
• まずは源泉徴収票・給与明細を確認して簡易試算をしてみてください。必要なら具体的な数値でのシミュレーションをお手伝いします。

ご希望があれば「夫の年収・妻の年収」を教えてください。概算で税額と社会保険の影響をシミュレーションして、より具体的なアドバイスを差し上げます。