生活防衛費はいくら必要？共働きならではの考え方は？

要点まとめ

• 生活防衛費とは「収入が減ったり支出が急増したときに、生活を維持するための手元資金」。
• 共働きはリスク分散の効果があるため、目安は単身や専業世帯と比べて短めに設定できることが多いが、状況に応じて3か月〜12か月が目安。
• まずは「最低限の毎月の必須支出」を計算。そこに職の安定性や子どもの有無、借入の有無を加味して必要月数を決める。
• 管理方法は「共同口座で一元管理」「各自で確保」のどちらにもメリットあり。家計の透明性とルール作りが重要。

1) 生活防衛費とは簡単に

生活防衛費は、収入ショック（失業、病気、業績悪化など）や急な支出（修理費、入院など）に備える予備資金です。目的は「暮らしを切り詰めながらでも生活を維持できる」状態を作ること。投資ではなく、すぐ取り出せる流動性の高い資産として保有します。

例：毎月の必須支出が20万円なら、3か月分は60万円、6か月分は120万円になります。

2) 必要額の算出ステップ（簡単）

1. 毎月の必須支出を出す（家賃・ローン、光熱費、食費の最低ライン、保険料、保育料、税金等）
2. 何か月分を備えるか決める（下の目安表を参照）
3. 必要なら個人別に一定額を確保し、残りを共同で管理するルールを作る

計算例：
– 必須支出：30万円/月
– 目標：6か月分 → 30万円 × 6 = 180万円

3) 共働きならではのポイント

• リスク分散効果：両方が収入を得ていると、片方が失業しても収入はゼロになりにくい。したがって短め（3〜6か月）でも十分な場合がある。
• 同業・同地域のリスク：夫婦ともに同じ業界や同社だとリスクが連動しやすく、長め（6〜12か月）にする必要あり。
• 子ども・介護・住宅ローン：子どもが小さい、住宅ローンが大きい場合は余裕を持つ（6〜12か月）。
• フリーランスや契約社員がいる場合：収入の変動が大きいため12か月近く確保するケースが多い。

目安表（共働き向け）

| 状況 | 目安（月） | 理由の一言 |
|—|—:|—|
| 両方とも正社員で業種が異なる・安定 | 3〜6 | 収入分散あり、再就職しやすい想定 |
| 一方が契約社員・派遣、もしくは同業種でリスクが連動 | 6〜9 | 収入が不安定または連動リスクあり |
| 片方がフリーランス／育児で復帰不確実 | 9〜12 | 収入が大きく変動する可能性あり |
| 両方フリーランス／事業の波が大きい | 12以上 | 収入のブレが大きいため長めに備える |

数字のイメージ（必須支出が30万円の場合）：
– 3か月：90万円
– 6か月：180万円
– 12か月：360万円

4) 管理方法の比較（短く）

• 共同口座で一元管理
• メリット：透明性が高い、使い道の判断がしやすい

• デメリット：使う・使わないの判断で揉める可能性

• 各自が個別に確保

• メリット：個人の安心感、裁量がある
• デメリット：家計全体で見ると過不足が出ることがある

おすすめ：基礎分（家賃・ローン分）は共同口座で一元管理、個人の不安分は各自で確保、というハイブリッドが現実的。

5) 置き場（流動性の考え方）

• 普通預金・ネット銀行（すぐ引き出せる）
• 短期定期や半年ものの定期（利率を少し上げつつアクセスは可能）
• 現金を自宅に置くのは防災用に少額だけ推奨

投資で増やすのは原則おすすめしません。生活防衛費は「減らしたくない」「すぐ使える」が最優先です。

6) 使い方ルール例と補充ルール

• ルール例：
• 生活防衛費は原則「失業・長期病気・住居喪失」などの生活基盤に関わる緊急事態でのみ使用
• 普段の出費は使わない（高額家電の買い替えなどは別予算）
• 補充ルール：
• 使ったら3か月以内に元の水準まで積み立て直す
• 給与天引きや自動振替で毎月少しずつ積み立てる

7) 実践ステップ（今日からできる3ステップ）

1. 家計の固定費と最低限の生活費を洗い出す（1週間でOK）
2. まずは3か月分を目標に自動積立を設定する
3. 6か月〜12か月の目標は、職の安定性や住宅ローンの有無を見てパートナーと決める

注意点

• 生活防衛費はライフステージで変わる（結婚・出産・転職・独立で再設定を）
• 保険や公的給付（失業保険など）も考慮して過不足を判断する

まとめ（次の一手）

• まずは「毎月の必須支出」を計算して、3か月分を目標に自動積立を始めましょう。
• その上で、夫婦の職の安定性や子育ての状況に応じて6か月〜12か月へ段階的に増やすのが実務的です。

次のステップ案：
– 今週中に家計表を作る（固定費・最低支出を明確に）
– 来月からの自動積立額を決める（まずは3か月分が見えるように）

必要なら、家計の数字（手取り、固定費、貯蓄額）を教えてください。具体的な目標金額とアクションプランを一緒に作ります。