「総支給」と「手取り」の違いとは？

要点まとめ

• 総支給（そうしきゅう）＝会社があなたに支払う“合計の給与”（基本給＋各種手当）。
• 手取り（差引支給額）＝総支給から税金や社会保険料などを差し引いた“実際に受け取る金額”。
• 手取りは総支給の約75〜85%が目安だが、収入や家族構成、居住地で大きく変わる。
• 給与明細の「控除」欄を見れば、何がどれだけ引かれているかがわかる。まずは直近の給与明細を確認しましょう。

1) まずは用語の確認（簡単に）

• 総支給（総支給額）: 基本給＋残業代＋通勤手当＋家族手当など、会社があなたに支払う“合計”の額。
• 控除（差し引かれるもの）: 健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、その他（社宅負担、労働組合費など）。
• 手取り（差引支給額）: 総支給 − 控除 = 実際の受取額（銀行振込される金額）。

例え話：給与は“リンゴ袋”に例えると、総支給は袋の中のリンゴの総数、控除は袋から取り出されるリンゴ、手取りはあなたの手元に残るリンゴです。

2) 控除の具体例（何が引かれる？）

主な控除と特徴：

• 社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）
• 国や公的制度のための掛け金。給与に応じて掛け金が増える。
• 目安：合計でだいたい総支給の12〜17%程度（会社負担分は別）。
• 所得税（源泉所得税）
• 給与に応じて税率が段階的に上がる。年末調整で精算。
• 住民税
• 前年の所得に基づき課税され、通常は月々課税（毎月の給与から天引きされる）。
• その他
• 社員持株会、社宅負担、組合費、財形貯蓄の拠出など

※割合は年齢・給与・保険組合・居住地で変わります。あくまで目安です。

3) 数字で見るとわかりやすい（例：月給30万円のケース）

仮に「総支給 300,000円」の場合（あくまで一例・目安）：

• 健康保険：15,000円（約5%）
• 厚生年金：27,450円（約9.15%）
• 雇用保険：900円（約0.3%）
• 所得税：10,000円（概算）
• 住民税：20,000円（前年所得による）

合計控除：73,350円

手取り（差引支給額）＝300,000 − 73,350 ＝ 226,650円

手取り比率 ≒ 75.6%（この例ではおよそ75%）

ポイント：住民税は前年所得に基づくため、新卒1年目は住民税がほとんど引かれない場合があります。そうなると手取り率は高く見えます。

4) 総支給と手取りの差が大きくなる主な理由

• 給与が高くなるほど税率が上がり、控除の割合が増える（所得税・社会保険の影響）。
• 住民税は前年の所得ベース。高収入の前年があると翌年の手取りが下がる。
• 社会保険料は年齢や加入する健保組合で変わる。
• 会社の福利厚生の自己負担（社宅費や持株会など）。

5) 給与明細の見方チェックリスト（まずここを確認）

• 総支給額：基本給＋各種手当の合計か
• 控除の内訳：健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税など
• 差引支給額：実際に振り込まれる金額
• 支払日、勤怠（出勤日数・残業時間）

これを毎月確認して、「あれ、いつもと違うな」と思ったら人事（給与担当）に問い合わせましょう。

6) よくある質問（Q&A）

Q. ボーナスはどうなるの？
A. ボーナスも総支給に含まれ、社会保険や税の扱いが月給と異なる場合があります（源泉徴収で別計算）。手取りは賞与の控除後の額になります。

Q. 手取りを増やすには？
A. 単純に給与を上げるのが一番ですが、控除の節税策（年末調整・ふるさと納税、iDeCoなどの年金積立は所得控除になる場合があります）を検討するのも一案です。まずは税務や社会保険の仕組みを理解することが大切です。

7) まとめ（次のステップ）

1. まずは直近の給与明細を確認：総支給と控除の内訳を見てみましょう。
2. 手取りの目安は総支給の約75〜85%ですが、あなたの状況で変わります。
3. 疑問があれば会社の給与担当や税理士・ファイナンシャルプランナーに相談を。年末調整や節税方法の案内を受けると安心です。

ちょっとしたチェックで毎月の家計計画が立てやすくなります。まずは給与明細を1つ取り出して、今回の記事の例と照らし合わせてみましょう。