住民税・所得税を夫婦で比較するポイント（5分で読める）
導入
– 夫婦で働き方や収入状況が違うと、税負担や手取りが変わります。所得税（国税）と住民税（地方税）は個人単位で課税されるため、家計全体での“どちらがどれだけ払うか”を把握することが大切です。
基本の違い（ざっくり）
– 所得税：国税、超過累進課税（税率はおおむね5％〜45％）。年末調整や確定申告で調整。
– 住民税：都道府県＋市区町村が課す地方税。所得割は概ね10％（自治体により若干差あり）。前年の所得を基に翌年に課税される（納付タイミングに注意）。
比較するときに見るべき主要ポイント
1) 課税の仕組みと税率
– 所得税は所得が高くなるほど税率が上がる（高所得者ほど効率的に税負担を抑える工夫が必要）。
– 住民税は所得割率がほぼ一定のため、所得分布に応じた増減が分かりやすい。
2) 配偶者控除・配偶者特別控除
– 収入が一定以下の配偶者がいる場合、配偶者控除（または配偶者特別控除）が適用され、課税所得が下がる。
– 控除の適用範囲・金額は配偶者の所得に応じて段階的に変わるため、収入の「わずかな増減」で税メリットが消えることがある（制度の詳細は最新の公表資料を確認）。
3) 社会保険との関係（税金以外の“壁”）
– 健康保険や年金の被扶養から外れる年収のめどがある（勤務条件によって106万円、130万円など複数の目安がある）。
– 社会保険に加入すると、保険料負担は増えるが将来の年金や医療給付が強くなる。単純に手取りだけで判断しない。
4) 住民税の課税タイミング
– 住民税は前年分の所得に基づき翌年課税されるため、今年収入を増やすと翌年に住民税が増える点に注意（ボーナスや臨時収入の影響を試算）。
5) 年末調整・確定申告の違い
– 会社員は年末調整で多くの調整が行われるが、副業がある・医療費控除がある場合は確定申告が必要。夫婦の収入構成によって必要手続きが変わる。
実務的チェックリスト（夫婦で確認すべきこと）
– 今年の二人の給与収入（見込み）を合算・分解して試算する。
– 配偶者控除・配偶者特別控除の適用範囲に入るか確認。
– 社会保険の被扶養判定（勤務時間や年収基準）を勤務先に確認。
– 住民税が翌年に影響する点を踏まえ、臨時収入の時期調整を検討。
– 年末調整で控除漏れがないか、必要なら確定申告を準備。
簡単なシミュレーション例（イメージ）
– 夫：年収500万円、妻：年収100万円（給与所得）
– 妻の収入が控除対象内であれば夫の配偶者控除が入り、夫の所得税・住民税が下がる。
– 妻の収入が増えて社会保険の被扶養から外れると、家庭全体の手取りが必ずしも増えないことがある（被扶養から外れると妻の保険料負担が増える）。
注意点（よくある誤解）
– 「夫婦で合算して税率を決める」は誤り：日本の所得税・住民税は個人単位で計算される。
– 控除は個人ごとに適用されるため、収入調整で家計の税負担を最適化できるケースとできないケースがある。
実行のための短いアクションプラン
– 1週間：源泉徴収票や給与明細を集める。
– 2週間：ネットの税額シミュレーターで夫婦のパターンを比較（収入増減や控除の組合せ）。
– 1か月以内：勤務先の総務に社会保険の被扶養条件を確認。必要なら勤務時間・収入の調整案を検討。
– 必要時：複雑な場合は税理士に相談（節税と法令順守のバランス確認）。
まとめ
– 所得税と住民税は個人ごとに計算されるが、配偶者控除や社会保険の被扶養判定など“夫婦の収入配分”で家計全体の手取りは大きく変わる。
– 数字を入れたシミュレーション（控除・保険料・住民税のタイミング含む）が最も有効。まずは資料を集めて簡単な比較から始めましょう。
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