残業代はどう計算される？

要点まとめ

• 残業代は「1時間あたり賃金」×「割増率」×「残業時間」で計算する。1時間あたり賃金は月給÷所定労働時間で求めるのが一般的。
• 基本の割増率：時間外（通常の残業）+25%、法定休日+35%、深夜（22:00〜5:00）+25%。複数条件が重なると割増は合算される（例：時間外＋深夜＝+50%）。
• 月60時間超の時間外には割増率50%の適用（働き方改革関連法に基づくルール、企業規模により適用時期の差あり）。
• 「固定残業代（定額残業）」が給与に含まれているか契約で確認。含まれている場合でも実労働が超えれば追加支払いが必要。

詳しい解説（初心者向け）

まずは計算の流れをシンプルに示します。

1) 1時間あたりの賃金を計算する
2) その賃金に当てはまる割増率を掛ける
3) 割増後の時間単価に残業時間を掛ける

例で説明します。

• 月給：300,000円（基本給＋毎月受け取る手当を含む想定）
• 所定労働時間：1ヶ月160時間（＝週40時間×平均4週）

1時間あたり賃金 = 300,000 ÷ 160 = 1,875円

通常の時間外（割増率+25%）の残業1時間の単価 = 1,875 × 1.25 = 2,343.75円

10時間残業した場合の残業代 = 2,343.75 × 10 = 約23,438円

（小数は端数処理が企業によって異なるため、実際の支払は会社規程に従います）

割増率の主なルール

• 時間外（法定労働時間を超えた分）：+25%（1.25倍）
• 法定休日（会社が法定休日に働かせた場合）：+35%（1.35倍）
• 深夜労働（22:00〜5:00）：+25%（1.25倍）

重なる場合は合算して考えます。

• 例：時間外（+25%）かつ深夜（+25%）＝合計+50%（1.5倍）
• 例：法定休日かつ深夜＝+35%＋25%＝+60%（1.6倍）

月60時間超の割増（働き方改革）

• 月の時間外が60時間を超える部分には、割増率が更に引き上げられます（+25ポイント、つまり時間外の基本25%に加えて合計50%になることが多い）。
• これは長時間労働対策として法で定められたルールです。企業規模によって適用時期の差がありますが、最近は中小企業にも適用が拡大しています。

固定残業代（定額残業）について

• 給与明細や雇用契約書に「固定残業代○時間分含む」とあれば、予め一定時間の残業代が給料に組み込まれています。
• ただし「実際の残業時間＞固定時間」の場合、超過分は別途支払われる必要があります。
• 明記がなく不明な場合は、会社に確認しましょう。

よくある疑問（Q&A）

Q: 通勤手当や一時的な手当は計算に入る？
A: 残業代の基礎賃金には通常、毎月定期的に支払われる手当（家族手当、職務手当など）は含めるが、通勤手当や臨時ボーナスは除くのが一般的です。具体的には給与明細と就業規則をチェックしてください。

Q: 会社が残業代を払わない／休ませてくれないときは？
A: まずは労使で話し合い、解決できない場合は最寄りの労働基準監督署（労基署）に相談できます。記録（出退勤記録やメール）を残しておくと助けになります。

チェックリスト（自分で確認すること）

• 雇用契約書／就業規則に所定労働時間と固定残業の記載があるか
• 月の所定労働時間（例：160時間）を把握しているか
• 給与明細で残業時間と残業代の計算根拠が明示されているか
• 深夜・休日出勤が発生しているとき、割増率が適用されているか

まとめ（次のステップ提案）

• まず自分の給与明細と雇用契約を確認しましょう。固定残業の有無や所定時間が鍵です。
• 自分で簡単な計算（上の例）をしてみて、会社の残業代と合っているかチェックしてください。
• 合わない場合は会社に問い合わせ、解決しないときは労基署へ相談を。記録を残すことが重要です。

必要であれば、あなたの給与・所定時間を教えていただければ、具体的な計算例を一緒に作成します。