新卒の平均手取りはどれくらい？

要点まとめ

大卒新卒の総支給（手当・残業なしの月額目安）はおおむね20〜23万円程度が多い。
手取り（実際に受け取る額）は社会保険料と所得税で引かれ、目安は約16万〜19万円。
入社1年目は住民税は通常発生しないが、2年目から住民税が引かれるため手取りがさらに下がる点に注意。
家賃は手取りの25〜30%を目安にすると無理のない生活がしやすい。

5分で読める導入（目的）

新卒で初めて給料をもらうと「手取りって実際どれくらい？」と不安になりますよね。ここでは「わかりやすさ」を重視して、目安の数字、手取りの計算イメージ、家計の簡単な立て方までを短時間で解説します。

1) 新卒の給与のイメージ（総支給の目安）

大卒（四年制）: 総支給（額面）で約200,000〜230,000円/月が多い。
短大・専門卒: 約180,000〜210,000円/月。
高卒: 約170,000〜195,000円/月。

（企業規模・業界・勤務地で差があります。大手や都市部の企業は高め、地方の中小は低めが一般的です。）

2) 手取りの計算（簡単な目安と前提）

前提（簡易モデル・目安）

社会保険（従業員負担）：およそ総支給の15%で計算
所得税：年間の課税所得に対して5%程度（差し引き後の概算）
住民税：入社初年度はほとんどの場合0（翌年から毎月引かれる）

具体例（概算）

| 総支給（額面） | 社会保険（約15%） | 所得税（概算） | 住民税（初年度） | 手取り（概算） |
|—:|—:|—:|—:|—:|
| 200,000円 | 30,000円 | 6,500円 | 0円 | 約164,000円 |
| 220,000円 | 33,000円 | 7,350円 | 0円 | 約180,000円 |
| 250,000円 | 37,500円 | 8,625円 | 0円 | 約204,000円 |

※ 所得税は年間の控除（基礎控除48万円など）を考慮した概算です。実際は給与明細の源泉徴収欄や会社の計算方法で異なります。

2年目以降の変化（住民税の登場）

住民税は前年の収入に基づいて計算され、通常は毎月給与から差し引かれます（目安：約10%程度の追加負担）。
例：総支給22万円のケースでは、住民税で月1.3万〜1.6万円程度を別途引かれることがあり、手取りがさらに減ります。初年度と比べて数千〜1万5千円の差が出ることを想定してください。

3) 手取りが変わる主な要因

企業側の福利厚生制度（社宅や通勤手当、家族手当など）
残業や深夜手当、賞与の有無
健康保険の種類（協会けんぽ・組合健保で保険料率が異なる）
配偶者控除や扶養の有無（年収や家族構成により税負担は変化）
地方税（住民税）の有無（初年度はないが翌年から発生）

4) 初めての給与でまず確認すべき項目（給与明細チェックリスト）

総支給額（額面）
各種控除：健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税
通勤手当や残業手当の計算が正しいか
勤怠による控除（欠勤控除など）が反映されているか
社会保険加入日（健康保険・年金の加入タイミング）

会社の人事・総務に聞けば丁寧に教えてくれるはずです。最初の給料日は疑問点を整理して質問しましょう。

5) 新卒のための簡単家計プラン（手取りを想定して）

目安ルール（手取りを180,000円とした場合の例）

生活防衛資金（貯金）: 10〜20% → 18,000〜36,000円
家賃: 25〜30% → 45,000〜54,000円
食費・日用品: 15〜20% → 27,000〜36,000円
交通費・通信費: 5〜10% → 9,000〜18,000円
趣味・交際費: 5〜10% → 9,000〜18,000円
保険・その他: 3〜5% → 5,400〜9,000円

合計はおおむね手取りに収まるように調整します。まずは「貯金を先取り」してから残りを使う方法がおすすめです。

6) よくある質問（簡潔に）

Q: 住民税は必ず翌年から引かれますか？
A: 多くの場合は引かれます。自営業や給与以外の収入がある場合など特殊ケースもあるので、人事に確認を。

Q: 初任給で驚いたらどうする？
A: まずは明細を確認、次に生活費の見直し（家賃の交渉や食費の節約）、副業可否の確認やキャリア形成（給与アップの可能性）を検討しましょう。

まとめ（次のステップ提案）

まずは給与明細を受け取ったら「総支給」「社会保険」「所得税」の各欄を確認してください。
手取りを把握したら、家賃・貯金・生活費のバランスを作る（家賃は手取りの25〜30%が目安）。
2年目から住民税が始まるため、1年目より手取りが減る点を見越して貯金を進めておくと安心です。

必要であれば、あなたの給与明細の数値を教えていただければ、より具体的に手取り計算と初期家計案を作成します。遠慮なくどうぞ。

（このページは初心者向けの概算ガイドです。会社ごとの保険料率や控除は異なるため、正確な金額は給与明細や人事にご確認ください。）