所得税・住民税の仕組みってどうなっているの？

要点まとめ

• 所得税は国に払う税金で、収入から「必要な控除」を差し引いた課税所得に対して段階的な税率がかかる（超過累進税率）。
• 住民税は都道府県・市区町村に払う税金で、”均等割”（定額）と”所得割”（概ね一律10%）から成る。課税ベースは前年の所得が基本。
• 給与所得者は給料から源泉徴収され、年末調整で精算。副業や医療費控除などがある人は確定申告が必要／有利になることがある。
• 節税は控除を正しく活用することが基本（基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除など）。

1) まず、全体の流れ（図解イメージ）

1. 年間の収入（給与、事業収入など）
2. 必要経費や各種控除を差し引く → 課税所得が決まる
3. 所得税（国）と住民税（自治体）を計算
4. 支払いは給与からの源泉徴収、年末調整、または確定申告で精算

（イメージ）
収入 → 控除 → 課税所得 → 税率をかける → 税額

2) 所得税のポイント（国税）

• 仕組み：課税所得に対して段階的に税率（5%〜45%）がかかる「累進課税」。所得が増えるほど税率が上がる。
• 主な控除：基礎控除（現在は480,000円が一般的）、給与所得控除（給与所得者のための一定額の控除）、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など。
• 支払い方法：給与所得者は毎月の源泉徴収＋年末調整で精算。自営業や副業がある人は確定申告で税額を計算して納税。

代表的な所得税の税率（簡略）:
– ～1,950,000円：5%
– 1,950,001〜3,300,000円：10%
– 3,300,001〜6,950,000円：20%
– 6,950,001〜9,000,000円：23%
– 9,000,001〜18,000,000円：33%
– 18,000,001〜40,000,000円：40%
– 40,000,001円〜：45%

（注）実際の計算では各階層ごとの「調整控除（速算表の控除額）」が用いられます。ここでは税率イメージを示しています。

3) 住民税のポイント（地方税）

• 住民税は「均等割」と「所得割」から成る。所得割はおおむね課税所得の10%（都道府県民税＋市町村民税で構成）です。均等割は人数に応じて定額（地域によるが概ね数千円程度）。
• 計算の基準は「前年の所得」。つまり今年の収入は来年の住民税に影響します。
• 支払い：給与天引き（特別徴収）が一般的。自営業などは普通徴収で年数回に分けて納付。

4) 具体的な計算の流れ（簡易版）

1. 総収入（例：給与）
2. 給与所得控除（給与のための特別な控除）を差し引く → 給与所得
3. 社会保険料や基礎控除などの各種所得控除を差し引く → 課税所得
4. 所得税：課税所得 × 税率（累進） → 所得税額（年）
5. 住民税：前年の課税所得 × 約10% + 均等割（数千円）→ 住民税額（年）

5) 概算の例（わかりやすいモデル）

前提（概算・簡略化）
– 年間給与収入：5,000,000円
– 給与所得控除：1,540,000円（※給与水準に応じた概算）
– 社会保険料：約750,000円（概算15%）
– 基礎控除：480,000円

計算（概算）
– 課税所得 ≒ 5,000,000 − 1,540,000 − 750,000 − 480,000 = 1,230,000円
– 所得税（簡略、5%）≒ 1,230,000 × 5% = 61,500円（年）
– 住民税（概ね10%）≒ 1,230,000 × 10% = 123,000円 ＋ 均等割 ≒ 5,000円 → 合計 約128,000円（年）

ポイント：この例では住民税の方が金額が大きくなっています。住民税は税率が一律に近く、前年の所得に基づくため支払額が安定しやすいです。

（注）上記は非常に簡略化した概算です。扶養、配偶者控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などがあると結果は大きく変わります。

6) よくある疑問と注意点

• Q: 年末調整と確定申告、どちらが必要？

• 給与だけで副業がなく、控除も年末調整で済むものだけなら年末調整でOK。副業や医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税で確定申告orワンストップ）などがあると確定申告が必要／有利です。

• Q: 住民税が翌年に来るって本当？

• はい。住民税は前年の所得を基に計算され、翌年に課税・通知されます。

• Q: 節税は違法？

• 合法的に控除や制度を使うのは節税（合理的）。違法な脱税はダメです。控除の取りこぼしがないか確認しましょう。

7) 初心者向けチェックリスト（次のステップ）

• 年収と源泉徴収票を用意して、下の項目を確認する
• 年収（給与）
• 源泉徴収額（給与明細・源泉徴収票）
• 社会保険料の年間合計
• 扶養者や配偶者の有無
• 医療費や寄付、住宅ローンなど控除対象があるか
• 自営業・副業がある人：確定申告の準備を始める（帳簿、領収書の整理）
• 不明点は年末調整を担当する会社の担当者や税務署、税理士に相談を検討

まとめ

• 所得税は国に払う累進課税、住民税は地方に払う概ね一律の税（＋均等割）。
• 控除を正しく使うことが負担を減らす基本。給与所得者は年末調整、自営業や副業がある人は確定申告がポイント。
• まずは自分の源泉徴収票や給与明細で「収入 → 控除 → 課税所得」を確認してみましょう。わからなければ具体的な数値を教えてください。概算で税額を一緒に計算します。

（この資料は一般的な説明です。詳細や個別具体的な税額計算は専門家に相談してください。）