共働き夫婦の平均貯蓄額と現実的な目標ラインはどれくらい？

（5分で読める、実践的なガイド）

要点まとめ

• 統計上の「平均」と「中央値」は大きく違う：平均は高額資産の影響で大きくなることが多い。目安は「平均：数千万円、中央値：数百万円〜1000万円台」。
• まず作るべきは「生活防衛資金（緊急資金）」＝手取りの3〜6ヶ月分（共働きなら3ヶ月でもOKだが不安なら6ヶ月）。
• 現実的な貯蓄率目標は、合計手取りの15〜25%を継続的に貯蓄・投資に回すこと。人生イベント別に目標額を分けて考える。
• 貯め方の優先順位：①緊急資金、②保険の見直し（過不足の確認）、③住宅頭金・子どもの教育資金、④老後資金（iDeCo/NISA等を活用）。

まずは「平均」と「中央値」を理解しましょう

• 平均（平均値）は高額保有者に引っ張られやすく、見た目より“実際の多くの家庭”は少ないことが多いです。
• 中央値（真ん中の値）は家庭の実感に近いことが多い。

おおまかな統計の目安（※最近の統計を参考にした概算）

| 年代 | 平均貯蓄額（概算） | 中央値（概算） |
|—:|—:|—:|
| 20代 | 約200〜400万円 | 約50〜150万円 |
| 30代 | 約600〜1,000万円 | 約200〜400万円 |
| 40代 | 約1,500〜2,500万円 | 約500〜1,000万円 |
| 50代 | 約3,000〜4,500万円 | 約1,200〜1,800万円 |

※地域差、住宅ローン保有の有無、子どもの人数で大きく変わります。上は「共働き世帯を含む一般的な目安」です。

共働き世帯の「現実的な目標ライン」例（世帯ごとの目安）

ポイント：目標は「ライフイベント別」に分けると現実的です。

1) 緊急資金（優先度高）
– 目安：手取りの3〜6ヶ月分
– 例：手取り月30万円 → 90〜180万円
– 理由：共働きだと収入のバックアップがあるため3ヶ月でも可。ただし子どもが小さい、家事分担が難しい等リスクがあるなら6ヶ月。

2) 住宅購入（頭金）
– 目安：物件価格の10〜20%（狙うローンや金利で変わる）
– 例：3,000万円の物件 → 頭金300〜600万円

3) 教育資金（公立・私立で変動）
– 目安：大学まで公立中心なら数百万円、私立中心だと1人あたり1,000万円前後になることも。

4) 老後資金（長期）
– 目安：現役時代の生活費をどれだけ維持したいかで変わる。
– ルール・オブ・サム：年間生活費の20〜25倍を目標にする考え方（例：年間生活費300万円 → 6,000〜7,500万円）。

現実的な貯蓄率の目安（世帯合計）
– まずは手取りの15%を目標に。余裕があれば20〜25%へ引き上げ。
– 例えば手取り合計40万円なら、毎月6〜10万円を貯蓄・投資に回す。

具体例：合計手取りごとの現実的プラン（簡易）

1) 合計手取り：月30万円（年360万円）
– 緊急資金：90万円（3ヶ月）目標
– 月の貯蓄目標：4.5万円（年54万円＝手取りの15%）
– 5年で緊急資金+頭金準備：緊急資金は1年で達成、残りは頭金等へ

2) 合計手取り：月50万円（年600万円）
– 緊急資金：150〜300万円（3〜6ヶ月）
– 月の貯蓄目標：7.5〜12.5万円（15〜25%）
– 10年で老後・教育の積立の基礎が作れる

※上は一例。ボーナス、特別収入、ローン返済額で調整。

貯め方・守り方：銀行預金だけでいい？投資も必要？（比較）

• 普通預金
• メリット：安全で流動性高い
• デメリット：金利低く増えにくい
• 向く用途：緊急資金、短期（1〜3年）
• 定期預金・積立型銀行商品
• メリット：強制的に貯めやすい
• デメリット：依然として利回りは低い
• 投資（つみたてNISA・投資信託等）
• メリット：長期で見れば預金よりリターン期待（インフレ対策）
• デメリット：元本変動リスクあり
• 向く用途：長期目標（老後、教育資金の長期積立）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• メリット：掛金が所得控除になり税制優遇がある
• デメリット：原則60歳まで引き出せない
• 向く用途：老後資金の積立（税制メリットを活かす）

組み合わせの例：緊急資金は預金、余剰はつみたてNISAやiDeCoで長期投資に回す。

実行のステップ（今日からできること）

1. 家計の把握：収入（手取り）と固定費・変動費をリスト化
2. 緊急資金の確保：まずは3ヶ月分を目指す（6ヶ月が安心）
3. 自動化：給料日に自動で別口座や投信の積立に振替
4. 保険の見直し：重複や過不足がないかを確認
5. 目標設計：短期（1年）、中期（3〜5年）、長期（10年以上）で金額と達成時期を決める
6. 年1回の見直し：収入変化や家族構成の変化に合わせて調整

よくあるケース別アドバイス

• 子どもが小さい共働き
• 保育料・時短の影響を加味して、まずは6ヶ月の緊急資金を。時短で収入が下がる可能性を考慮。
• 住宅購入を考えている共働き
• 物件価格の10〜20%を頭金に。ローン返済後の生活も試算して安全側の頭金を用意。
• 近い将来どちらかが退職・転職する予定
• 収入が減る想定で6〜12ヶ月分の生活費を確保しておくと安心。

まとめ（次のアクション）

• 今すぐやること：家計を紙かアプリで見える化→緊急資金の目標額を決める→自動積立を設定。
• 中期の目安：共働きなら手取りの15〜25%を貯蓄枠に。住宅や子ども、老後を分けて金額設定。
• 相談が必要なら：具体的な収入・支出・ライフイベントを教えていただければ、現実的な数値プランを一緒に作ります。

共働きは収入の面で恵まれた面がありますが、ライフイベントで支出が変わりやすいのも特徴です。優先順位を決め、まずは“小さな成功”（緊急資金の確保、自動積立の開始）を積み重ねていきましょう。