「国民健康保険と国民年金って何が違うの?」
要点まとめ
- 国民健康保険(国保):病院の医療費をカバーする保険。基本は自己負担は3割で、高額な医療には軽減制度あり。
- 国民年金(国年):老後や障害・遺族のための基礎年金。保険料は原則定額(減免・猶予制度あり)。
- 会社員なら会社の社会保険(健康保険+厚生年金)が基本。自営業や退職後は市区町村の国保・国年に加入する。
- 手続きは市区町村役所/年金事務所で。納付を長期間滞納すると受給額や資格に影響するので要注意。
1) 基本のしくみ(初心者向けのイメージ)
- 国民健康保険(国保)
- 何のため?:病気やケガで医療機関にかかったとき、費用の一部(原則3割)を負担して済ませられる制度。
- 仕組みのイメージ:みんなで医療費を分け合う「共同の医療費プール」。
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特長:所得に応じて保険料が決まり、自治体ごとに計算方法が異なる。
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国民年金(国年)
- 何のため?:老後の生活(老齢基礎年金)、障害や家族が残されたときの備え(障害年金・遺族年金)。
- 仕組みのイメージ:現役が毎月積み立てることで、将来の年金給付を支える「基礎の枠」。
- 特長:保険料は原則定額(月払い)。一定期間の納付で受給資格が得られる。
2) 比較(簡単な表)
| 項目 | 国民健康保険(国保) | 国民年金(国年) |
|—|—:|—:|
| 目的 | 医療費の負担軽減 | 老後・障害・遺族の生活保障 |
| 加入対象 | 自営業・無職・退職後の人 など(会社員は会社の健康保険) | 原則として自営業者等(会社員は厚生年金で基礎年金部分に自動加入) |
| 保険料 | 所得に応じて算出(市区町村ごと) | 定額(例:2024年度は月約16,610円が目安) |
| 給付例 | 医療費の自己負担(原則3割)、高額療養費の支給 | 老齢基礎年金(満額で月約65,000円が目安)、障害年金、遺族年金 |
(数値は目安。自治体や年度によって変わります)
3) もう少し詳しく(具体例と注意点)
- 国民健康保険のポイント
- 保険料は前年の所得を基に計算されます。世帯単位で決まるため、家族構成も影響します。
- 医療費が高額になった場合、「高額療養費制度」で自己負担が大きく軽減されることがあります(例:医療費30万円 → 通常3割負担で9万円だが、制度利用でさらに戻る場合あり)。
- 支払い方法:口座振替、納付書、自治体によってはクレジットカード払いも可能。
-
注意点:退職で会社の健康保険を失ったら、切替の手続きを早めに(市区町村窓口へ)。
-
国民年金のポイント
- 原則として定額の保険料を毎月納めます(学生納付特例や免除制度あり)。
- 受給額は納付期間により変わります。受給資格は所定の加入期間(原則10年以上)などの条件があります。
- 例(目安):満額の老齢基礎年金は月約65,000円(年約78万円)程度。ただしこれは満額の場合で、納付期間が短いと減ります。
- 注意点:未納期間があると将来の年金額が減る/受給資格を満たさないことがあるため、免除や猶予の申請を検討すること。
4) 手続きの流れ(退職後や自営業スタート時の例)
- 会社を退職 → 健康保険喪失日を確認
- 14日程度を目安に市区町村役所で「国民健康保険」に加入手続き(必要書類:本人確認書類、退職証明や離職票、マイナンバーなど)
- 国民年金は市区町村窓口か年金事務所で加入手続き(学生や免除希望者は申請)
- 保険料の支払方法を決定(口座振替等を設定すると忘れにくい)
※詳しい期限や必要書類はお住まいの自治体の案内を確認してください。
5) 誰に向いているか/ケース別のメモ
- 新卒・若手(会社員)
- 基本は会社の社会保険に入り、国保・国年は通常不要。ただしアルバイトのみで社会保険に入らない場合は国保加入の可能性あり。
- 自営業・フリーランス
- 国保と国年に加入。保険料は収入に影響されるので、節税や収入の見通しを立てて資金計画を。
- 退職後の人
- 失業給付中でも保険切替が必要。年金は免除申請ができる場合があるので早めに相談。
6) よくある質問(Q&A)
Q. 保険料が払えないとどうなる?
A. 未納が続くと、国保であれば督促や差押えの可能性、国年では将来の年金額が減る・受給資格が得られないことがあります。減免・猶予制度の申請を早めに。
Q. 会社員から独立するとき、まず何をすればいい?
A. 健康保険の喪失日を確認し、14日以内に市区町村で国保加入手続き。国年の手続きも同時に行うと安心です。
まとめ(次のステップ)
- まずやること(3つ)
- 勤務形態を確認:会社員なら会社の健康保険/厚生年金か確認。自営業や無職なら市区町村の国保・国年が対象。
- お住まいの自治体のサイトで「国保の保険料シミュレーション」や「年金の保険料・免除制度」を確認。
- 手続きは早めに:退職や引越しの際は期限に注意し、必要書類を持って市区町村窓口へ。
ご希望があれば(例:あなたの年収・家族構成を教えていただければ)想定保険料の概算や、免除・猶予の可能性について具体的にシミュレーションします。気軽に教えてください。

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