年末調整で損をしないためのチェック項目（5分で読める）
要点（まず読む）
– 年末調整で対応できる控除とできない控除を把握すること。対応できないものは確定申告が必要。
– 提出書類（源泉徴収票や各種控除証明）は期限内に会社へ提出すること。
1) 年末調整で扱える主な控除
– 基礎控除、給与所得者の配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除
– 社会保険料控除（本人・家族分）
– 生命保険料控除・介護医療保険料控除・地震保険料控除（保険会社発行の控除証明が必要）
– 住宅ローン控除（初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で処理可能／会社に『住宅借入金等特別控除証明書』の提出が必要）
2) 年末調整ではできない主なもの（確定申告が必要）
– 医療費控除（年間の医療費が一定額を超えた場合）
– 寄附金控除（ふるさと納税はワンストップ特例の利用有無で扱いが変わる）
– 副業での雑所得や株式等の譲渡所得、仮想通貨の利益など
3) 配偶者・扶養関係のチェック（損をしない重要ポイント）
– 配偶者や家族の年間収入の見込みを早めに確認する。年収の「103万円」「130万円」「150万円」など、税や社会保険の有利不利の境目がある（詳細は個別で確認）。
– 扶養に入れるかどうかで控除額や社会保険の負担が変わる。金額の見込みを会社に伝える。
4) 保険料・年金・社会保険の証明書類
– 生命保険・地震保険の控除証明書は保険会社から毎年送付される。紛失したら再発行を依頼。
– 社会保険料（国民年金や国民健康保険を自分で払っている場合）は領収証か控除証明を準備。
5) 副業・アルバイトがある人の注意点
– 副業の所得が年間20万円を超える場合（給与以外の雑所得など）は確定申告が必要。会社の年末調整だけで完結しない。
– アルバイト先で年末調整の対象外になっている場合、主たる給与のある会社で調整するか確定申告を行う。
6) 書類提出と期限・実務チェック
– 源泉徴収票、各種控除証明、扶養控除等申告書は会社の指定期限（通常12月上旬〜中旬）を確認して提出。
– 記入ミス（生年月日、マイナンバー、控除対象者の続柄や所得金額の誤記）で控除が適用されないことがある。記入欄は丁寧に。
7) よくある落とし穴と対策
– 保険の控除証明をギリギリで出し忘れる：早めに来たら保管、来ていない場合は保険会社へ連絡。
– 配偶者の収入が変動するのに申告を放置：見込みを再確認し、変更がある場合は速やかに修正申告（会社へ相談）
– 住宅ローンの初年度を年末調整で済ませようとする：初年度は必ず確定申告が必要。2年目以降は年末調整へ。
8) 今すぐやること（チェックリスト）
– 源泉徴収票を手元に用意する
– 保険会社の控除証明書を確認・整理する
– 配偶者・扶養家族の年間収入見込みを確定する
– 副業や一時所得がある場合は年間合計を計算する
– 会社の年末調整の提出期限を確認し、必要書類を提出する
最後に
– 年末調整はミスがあると税の過不足や還付の遅れにつながります。早めの準備と、わからない点は会社の総務や税理士に相談するのが確実です。
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